2009年1月25日 (日)

売上原価

 検定試験まであと1ヶ月を切り、だんだん試験モードになりつつある今日この頃です。 

 さて、今日は以前に書いたことがあるのですが、「売上原価の行」で売上原価で計算する場合について説明したいと思います。

 この「売上原価の行」で売上原価を計算するという問題が第118回と第119回の3級で出題されました。したがって、3級受験者はマスターすべき事項になります。

 また、今回2級では、精算表が予想されます。ですから、2級受験者もこの「売上原価の行」で売上原価を計算する場合をマスターしておくべきだと思いますので、下記の説明でしっかり確認してください。

 なお、簿記ゼミ生の方は直前のワンポイントレッスンで実際の問題を演習しますのでご心配なく。

 それでは、「売上原価の行」について説明します。

 いつも決算整理仕訳で

 仕  入 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 仕  入 ×× → 期末商品の金額

 という仕訳をすると思いますが、これは仕入勘定を用いて売上原価という費用を計算するためです。

 例えば、当期商品仕入高¥500,000、期首商品棚卸高¥150,000、期末商品棚卸高¥200,000だったとすると

 決算整理前の仕入勘定には、¥500,000が計上されています。

 そして、決算日に上記の決算整理仕訳をします。

 仕  入 150,000 / 繰越商品 150,000

 繰越商品 200,000 / 仕  入 200,000

 そうすると、決算整理後の仕入勘定の金額は

 500,000 + 150,000 - 200,000 = 450,000 となり、 その¥450,000が意味するものが「売上原価」という費用になります。

 このように、普段よくおこなっている下記の仕訳は、仕入勘定において売上原価という費用を計算するためなのです(繰越商品勘定に計上されている期首商品の金額を期末商品の金額にするという意味もありますが)

 仕  入 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 仕  入 ×× → 期末商品の金額

 それに対して、「売上原価の行」で売上原価を計算するというのは、文字通り、売上原価勘定において、売上原価という費用を計算しましょうということになります。

 つまり、決算日において、売上原価という費用を計算するために、新たに売上原価という勘定科目を設けるのです。

 それでは、決算整理仕訳はどうなるのでしょう。

 普段はよく下記の決算整理仕訳(通称、「しい・くり・くり・しい」)をおこなっていました。

 仕  入 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 仕  入 ×× → 期末商品の金額

 それに対して、売上原価の行で売上原価を計算する場合は、「しい・くり・くり・しい」の決算整理仕訳の「仕入」の部分を売上原価に置き換えます。

 つまり、下記のような仕訳になります。

 売上原価 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 売上原価 ×× → 期末商品の金額

 それと、売上原価の行で売上原価を計算する場合、当期商品仕入高も売上原価勘定に振替えます(下記の仕訳です)。 

 売上原価 ×× / 仕  入 ×× → 当期商品仕入高

 そうすると、先のほどの例の当期商品仕入高¥500,000、期首商品棚卸高¥150,000、期末商品棚卸高¥200,000を用いると

 まず、同じように決算整理前の仕入勘定には¥500,000が計上されています。

 そして、決算日に上記の決算整理仕訳をします。

 売上原価 500,000 / 仕  入 500,000 → 当期商品仕入高

 売上原価 150,000 / 繰越商品 150,000 → 期首商品の金額

 繰越商品 200,000 / 売上原価 200,000 → 期末商品の金額

 そうすると、仕入勘定の残高はゼロになるとともに、売上原価勘定には¥450,000(500,000+150,000-200,000)が計上されます。

 そうすると、売上原価勘定に計上されている¥450,000の意味するものは、もちろん売上原価という費用になります。

 このように、「仕入の行」で計算しても、「売上原価の行」で計算しても、売上原価という費用は¥450,000になります。

 以上のように、仕入という勘定科目で売上原価という費用を計算するためには下記の仕訳を

 仕  入 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 仕  入 ×× → 期末商品の金額

 売上原価という勘定科目で売上原価という費用を計算するためには、下記の仕訳をしなければならないのです。

 売上原価 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 売上原価 ×× → 期末商品の金額

 売上原価 ×× / 仕  入 ×× → 当期商品仕入高

 上記の説明文を参考に、第118回の3級の第4問を解いてみてください。今の説明を理解できていれば、解けると思います。

 それでは、寒い日が続いておりますので、体調管理に十分留意して、勉強頑張ってください。

 最後の最後まで諦めない人が合格します!!

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2009年1月22日 (木)

直課と配賦

 2月検定対策の準備を進めている毎日ですが、やっと2/8に実施される第121回日商簿記検定試験用の公開模擬試験の問題作成と欠席者用のビデオ収録ができました。あとはワンポイントレッスン集中講座の準備を進めていく予定です。

 さて、前回、原価計算的支払方法について書きましたが、皆さんお分かりになりましたか?

 ヒントは直課と配賦と述べたのですが、まずはその直課と配賦について述べます。

 製造原価は材料費、労務費、経費といった各原価要素に分類されるわけですが、それらの3つの費目は、さらに各製品に直接集計することのできる直接費と各製品に直接集計することのできない間接費に分けられます。

 原価計算をする目的の1つとして、各製品ごとの原価を計算するという目的があるわけですが、直接費は各製品にどれだけかかったが分かりますので、直接費はそのまま各製品の原価にすることができます。このように直接費を各製品にすることを直課といいます。

 それに対して、間接費は各製品に対して間接的、共通的にかかる原価なので、各製品にどれだけかかったがわかりません。したがって、間接費は何らかの方法にて各製品にその金額を配分しなければならないのです。このように、間接費をある基準を使って、各製品に分けることを配賦といいます。

 それでは、前回の飲み会の場合に例えるとどうなるでしょう?

 この場合、飲み物はジョッキ(グラス)になっているため、おのおのがどれだけ飲んだか分かります。したがって、飲み物代は各人に集計することができますので直課します(ビールがビンの場合は配賦しますが)。

 それに対して、食べ物はお互いに分け合って食べますので、各人に直接集計することはできません。つまり、食べ物代は共通費と認識し、各人に配賦しなければなりません。

 このように、単純に4人で割るという割り勘は原価計算的発想ではありません。各製品(各人)の原価(金額)を正確に計算するためには直接集計することができるものは直課し、共通に発生するものは配賦する、これが原価計算的発想です。

 工業簿記を学習した方は、今度この原価計算的支払方法を試してみてください。そうすれば正確な製品原価(支払金額)を計算できますよ。

 でも、こんな場合は原価計算的支払方法はムリです。

 昔、友達3人で飲みに行って、めちゃめちゃ飲んでしまったことがあるのですが、そんな場合は直課できません!

 なぜなら、みんな酔っぱらって誰がどれだけ飲んだか分からないからです(笑)

 その場合は仕方ないので、すべて配賦です・・・・・

 というわけで、せっかく学習した簿記の知識を日常生活に活用してみると、日々の生活も楽しくなるかも!?

 

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2009年1月20日 (火)

原価計算的支払方法!?

 2月検定を受検される方は日々、勉強頑張っていることだと思います。

 そこで、今日はちょっとした頭の休憩にこんな話題をどうぞ。

 

 ある日、AくんはBくんとCくんとDくんの4人で飲みに行きました。

 久しぶりの再会ということもあり、ワイワイと楽しい時間を過ごした4人でしたが、最後、お会計をしようとしたとき、最近、簿記を勉強しているAくんがこんな提案をしてきました。

 「僕は、今日の飲みでみんなよりも多く飲んでしまったので、いつもみたいに割り勘にすると不公平になるから、お会計は原価計算的支払方法にしようよ。そうすれば、公平に支払いがおこなわれるから」

 さて、ここで問題です。

 Aくんはどのような提案をしようとしたのでしょう?原価計算的支払方法とはどんな方法なのでしょう?

 ヒントは直課と配賦です。

 日商簿記2級を学習している方、直課と配賦の意味をしっかり理解していれば分かるはずですよ(工業簿記で学習しているはずです)。

 最近、家に帰っても問題を作ったりとかをしているので、頭のなかは常にボキのことでいっぱいです。

 そんなわけで、こんなことも思いついてしまいました(笑)

 さーて、気分転換に考えてみてください!!答えはまた後日ということで。

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2009年1月16日 (金)

小切手

 前回の2級の日商簿記検定試験(第120回)で、「他社振出しの小切手にて支払った」という問題が出題されました。

 小切手は3級の内容ですが、このように3級の内容も2級に当然出題されます。

 さて、「小切手で支払う=当座預金」で覚えている方は、このとき間違えたのではないでしょうか。「他社振出しの小切手にて支払った」の解答は「現金」です。

 そこで、今日はこの小切手について整理したいと思いますので、3級を受検される方のみならず2級を受検される方ももう一度確認していただければと思います。

 ① 小切手を振り出して支払った・・「 ×× / 当座預金 ××」

 ② 他社振出しの小切手を受け取った・・「現金 ×× / ××」

 ③ 他社振出しの小切手で支払った・・・「 ×× / 現金 ××」

 ④ 当社振出しの小切手を受け取った・「当座預金 ××/ ××」

 上記の4つのなかで試験によく出題されるのは①と②です。

 ①は当社が小切手を振り出して支払ったという場合です。この場合、小切手を振り出して支払うということは当座預金の中から支払うということになるので、当座預金が減少します。

 それと②は他社振出しの小切手を受け取ると、簿記上では現金とみなします。なぜなら、その小切手を銀行に持っていくと現金に換えてくれるからです。

 3級学習者が間違えやすいのが①と②です。同じ小切手でも現金と当座預金で勘定科目が異なるからです。

 いつも間違える方は、なぜ他社振出しの小切手を受け取ると現金なのか、なぜ当社が小切手を振り出すと当座預金なのかというその理由をおさえておきましょう。そうすれば、間違えないようになります。

 それと③が前回の2級に出題されたパターンです。③の場合は以前、他社振出しの小切手を受け取っていたのですが、その小切手を現金もしくは当座預金に入金せずに保持していたところ、何かの支払があり、その支払にその保持していた他社振出しの小切手をそのまま渡したということです。

 他社振出しの小切手は簿記上では現金と同等に扱いますので、その他社振出しの小切手で支払うということは当然、現金で計上します。

 今後、この「他社振出しの小切手で支払う」というのがちょくちょく出題されるかもしれませんので、3級および2級または1級受検者の方はご注意ください。

 なお、④の場合は出題される可能性は低いと思います。

 気付けばもうすでに1月も半分が過ぎ去ってしまいました。試験まで1ヶ月弱となりましたが、2月検定を受検予定の方は体調に気をつけて、勉強頑張ってください。

 

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2008年8月 6日 (水)

習うより慣れろ

 簿記の世界では、「習うより慣れろ」という言葉があります。

 これは、問題をどんどん解くことにより、おのずとできるようになるということなのですが、最近の検定試験では、この「習うより慣れろ」的な学習方法が通用しなくなってきています。

 それは、最近の検定試験の問題をみていると、「知識」で解くのではなく、「知恵」で解く問題が増えつつあることがその理由の1つといえます。

 知識は知っていれば解けるし、知らないと解けないというものであります。つまり、知識で解く問題を解けるかどうかというのは紙一重の部分があります。また、知識で解く問題は、勉強量に比例して成果もでてきます。

 それに対して、知恵で解く問題は、習得した知識を活用し解かなければならないため、普段から、ただ反復して問題を解いているだけでは、できるようにはなりません。

 この知識を活用して知恵で解くというのは、苦手にしている方もいるのではないでしょうか(昨年、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施された学力調査テストでも知恵で解く問題が苦手という傾向が出されておりますし)。

 それでは、知恵で解くような問題ができるようになるためには、どうすればいいのでしょう。

 まずは、基礎的・基本的な知識の習得をしなければなりません。何度も繰り返し繰り返し練習することにより、基礎的・基本的な知識の定着を図る必要があります。

 そして、ある程度の基礎・基本が身に付いたならば、「考えること」を大切に問題演習に取り組むことです。

 「3回は解きましょう」ということを目にしますが、3回解くことが目的となってはいけません。量をこなすことを目的になってしまうと、知識ベースの問題は解けるようになりますが、知恵ベースの問題はいつまでたっても解けるようになりません。

 それよりも、意味をしっかり考えながら解くようにすることが知恵ベースの問題を解くためには大切です。

 意味をしっかり考えながら解いていると、時間がかかってしまい、あまり勉強が進まず焦りや苛立ちが生じるかもしません。しかし、その地道な作業が「思考力」・「判断力」を鍛えます。

 勉強方法の1つとして、問題を解いて答え合わせをして間違っていた場合、すぐに解説を読むのではなく、「なぜ間違えたか」、「なぜこうなるのか」など、まずは一度自分で考え、そのあと解説をじっくり読むといいでしょう。

 問題をたくさん解かないという気持ちになってしまうと、「早く次の問題に取り掛かりたい」、「次、次、次の問題」となってしまいます。こういう勉強方法だと、知恵ベースの問題に対応するのは難しくなります。また、こういう傾向になるのは、普段あまり勉強していなくて、試験直前期になって勉強に力を入れたという場合に陥りやすくなります。そうならないためにも普段から時間を見つけて、1問1問を大切にじっくり解くようにしましょう。

 前回、119回の3級の第3問で、いつも出題される試算表作成の問題ではなく、決算整理前残高試算表作成という問題が出題されました。このような問題が「知識」で解く問題ではなく、「知恵」で解く問題です。

 前回の3級の第3問は、「思考力」を鍛えるのには、いい問題だと思いますでの、3級学習者だけではなく、2級、1級学習者も一度解いてみてください。

 

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2008年7月 1日 (火)

売上原価の行

 気付けば、今日からもう7月ですが、最近いろいろ慌しい日々を送っていたため、このブログもすっかりサボリ気味になっていました。

 さて、2月、6月と立て続けに3級で出題された「売上原価の行」について説明したいと思いますので、3級および2級の学習者は参考にしていただければと思います。

 いつも決算整理仕訳で

 仕  入 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 仕  入 ×× → 期末商品の金額

 という仕訳をすると思いますが、これは仕入勘定を用いて売上原価という費用を計算するためです。

 例えば、当期商品仕入高¥500,000、期首商品棚卸高¥150,000、期末商品棚卸高¥200,000だったとすると

 決算整理前の仕入勘定には、¥500,000が計上されています。

 そして、決算日に上記の決算整理仕訳をします。

 仕  入 150,000 / 繰越商品 150,000

 繰越商品 200,000 / 仕  入 200,000

 そうすると、決算整理後の仕入勘定の金額は

 500,000 + 150,000 - 200,000 = 450,000 となり、 その¥450,000が意味するものが「売上原価」という費用になります。

 このように、普段よくおこなっている下記の仕訳は、仕入勘定において売上原価という費用を計算するためなのです(繰越商品勘定に計上されている期首商品の金額を期末商品の金額にするという意味もありますが)

 仕  入 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 仕  入 ×× → 期末商品の金額

 それに対して、「売上原価の行」で売上原価を計算するというのは、文字通り、売上原価勘定において、売上原価という費用を計算しましょうということになります。

 つまり、決算日において、売上原価という費用を計算するために、新たに売上原価という勘定科目を設けるのです。

 それでは、決算整理仕訳はどうなるのでしょう。

 普段はよく下記の決算整理仕訳(通称、「しい・くり・くり・しい」)をおこなっていました。

 仕  入 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 仕  入 ×× → 期末商品の金額

 それに対して、売上原価の行で売上原価を計算する場合は、「しい・くり・くり・しい」の決算整理仕訳の「仕入」の部分を売上原価に置き換えます。

 つまり、下記のような仕訳になります。

 売上原価 ×× / 繰越商品 ×× → 期首商品の金額

 繰越商品 ×× / 売上原価 ×× → 期末商品の金額

 それと、売上原価の行で売上原価を計算する場合、当期商品仕入高も売上原価勘定に振替えます(下記の仕訳です)。 

 売上原価 ×× / 仕  入 ×× → 当期商品仕入高

 そうすると、先のほどの例の当期商品仕入高¥500,000、期首商品棚卸高¥150,000、期末商品棚卸高¥200,000を用いると

 まず、同じように決算整理前の仕入勘定には¥500,000が計上されています。

 そして、決算日に上記の決算整理仕訳をします。

 売上原価 500,000 / 仕  入 500,000 → 当期商品仕入高

 売上原価 150,000 / 繰越商品 150,000 → 期首商品の金額

 繰越商品 200,000 / 売上原価 200,000 → 期末商品の金額

 そうすると、仕入勘定の残高はゼロになるとともに、売上原価勘定には¥450,000(500,000+150,000-200,000)が計上されます。

 そうすると、売上原価勘定に計上されている¥450,000の意味するものは、もちろん売上原価という費用になります。

 このように、「仕入の行」で計算しても、「売上原価の行」で計算しても、売上原価という費用は¥450,000になります。

 日商簿記では、仕入勘定を用いて売上原価を計算していますが、これは分かりづらいという指摘が以前、簿記学会であったということを聞いたことがあります。

 確かに、仕入勘定は、決算整理前は当期の仕入高を意味し、決算整理後は売上原価を意味することは、初めて簿記を学習する人にとっては分かりづらいと思います。

 だから、当期商品仕入高は仕入勘定を、売上原価は売上原価勘定をというふうに帳簿上、きっちり分けるということは合理的といえます。

 さて、この売上原価の行は、このように3級で立て続けに出題されたということは、2級の第3問の精算表でも出題されるということなのかなと個人的には思ってしまいます。

 2級では、前回の6月検定で、第3問は精算表が出題されましたが、精算表は立て続けに出題されるということもありますので、2級受験者もこの「売上原価の行」をしっかりマスターしておきましょう。

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2008年4月 1日 (火)

別途積立金

 最近、少しずつ暖かくなり、春の訪れを感じる今日この頃です。

 さて、先日、会計ソフトの入力指導のため尾道にある企業まで行ってきました(その日は夕方に戻り、夜に授業をしたので、ちょっとハードでしたが)。

 そのとき、B/S科目を入力していると、クライアントの方に「別途積立金って何ですか?」と聞かれたので、当然説明をしました。

 会計のことを知らない人から見ると、この別途積立金、「積立金」とつくからなんか貯金があるような感じがしますよね。この辺が会計を難しいと感じさせるところなのだと思います。

 さて、「皆さんは「別途積立金って何?」と聞かれたら、ちゃんと説明できますか?

 日商簿記1級または2級を勉強している人は答えられるだけの知識を持っています。

 検定試験に合格することも大切ですが、こういったことを考えながら簿記を勉強すると、会計に対する知識の幅が広がりますので、是非、この機会に考えてみましょう。

 

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2008年2月 1日 (金)

仕訳のコツ

 前回、仕訳問題を毎日やりましょう」と述べましたが、それでは、仕訳をするときのコツを今日は述べたいと思います。

 まず、仕訳のコツはどの立場かを考えて仕訳をすることが大切です。

 例えば、日商簿記2級で、委託販売と受託販売というのがありますが、その問題を解くとき、まずどちらの立場なのか考えて仕訳をするようにします。

 そして、どちらの立場の仕訳が問われているか分かったら、委託者なら”積送品”勘定を、受託者なら”受託販売”勘定を使用するいうことになります。

 このように、取引というものは互いがあって成立するのですから、まずは問題を読んで、どの立場の人の仕訳が問われているのだろうと考えることから入っていくと仕訳力もアップします。ですから、まず問題をしっかり読み、問題文のなかに隠されたヒントをしっかり読み取って、どの立場の仕訳が問われているのか考えてみましょう。

 次に大切なのは、「どのときの仕訳が問われているのか」を考えることです。

 例えば、委託者の仕訳が問われていると分かったなら、次は委託販売のため商品を発送したときの仕訳が問われているのか、それとも、委託販売のために発送した商品が販売されて売上計算書が届いたときなのかというふうに、どのときの仕訳を問われているのか考えます。

 また、「どのときの仕訳が問われているのか」が分かったなら、その前にどのような仕訳がおこなわれているのかを考え、以前おこなわれた仕訳を書き出してみると、さらに仕訳力もアップします。

 取引というものは、1つだけで完結するのではなく、継続しておこなわれるものです。

 例えば、銀行から借り入れたら、その後、返済していきます。借入れに関する仕訳が問われていたら、借り入れたときの仕訳が問われているのか、それとも返済しているときの仕訳が問われているのか考えながら仕訳をしていくことが大切です。

 量をこなし、知識の定着を図ることも大切ですが、ただ、ひたすら仕訳を解くだけではなく、「どの立場か、どのときなのか」というこの2つを常に把握しながら仕訳問題を解いていくと頭のなかも整理しやくなりますので、2月検定を受検される方は是非、実践してみてください。

 さて、今日から2月に入り、2月検定を受検される方は、徐々に試験モードに入りつつあると思いますが、決して最後の最後まで諦めずに頑張ってください。

 というわけで、さぁ、今日1問!!

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2008年1月20日 (日)

人材

「企業は人なり」という言葉があるとおり、企業が成長、発展していくためには優秀な人材が欠かせません。

 しかし、企業が成長、発展していくためには欠かすことのできないヒトという経営資源は、本来、企業にとっては資産であるはずなのですが、財務諸表において貸借対照表上では資産として計上されません。そればかりか、ヒトの部分は、財務諸表上では、損益計算書に“給料”という費用して計上されます。

 そして、この経営資源であるヒトの部分が費用と捉えられているため、今、多くの企業においてコスト削減の対象となっており、それが昨今の正社員から派遣、契約社員、パートへの切り替え、もしくは希望退職やリストラということになっております。

そもそも会計学的には、収益(主に売上)は企業活動の成果であり、その企業活動の成果である収益をあげるために犠牲になるものが費用と考えられます。

 しかし、その費用が企業活動の成果である収益を生み出していないとなると削減の対象となるのですが、実際のところそのコストが企業活動の成果である収益を生み出しているどうかを測ることは難しいといえます。

 ですが、明らかに収益を生み出していない費用があるならば、企業活動においては無駄であり削減の対象とならざるを得ないといえます。

 

 今、ヒトの部分である人材が財務諸表上、費用として捉えられているのは、企業が長い間、おこなってきた年功序列と終身雇用といった日本的経営の特徴といった側面がその一因としてあるからです(ただ個人的には年功序列と終身雇用のメリットもあると思うので全面的に否定しませんが)。つまり、自分自身が経営資源としての人材となっていなくても雇用は保障され、賃金も年齢とともに自動的に上がっていくため、自分自身の給料という費用が企業活動の成果のための犠牲になっているかどうか無関心でもいられました。

 しかし、これからの厳しい時代を生き抜くためには、いつまでもそのような考え方はいられません。

 今後、自分自身が、企業側から収益を生み出さない費用として捉えられるのではなく、人材として企業活動において欠かすことできない資産となるべく自己啓発を図ることは、もはやこれからの時代必要不可欠といえるでしょう。

 そのためにも、まず企業活動の結果である財務諸表を読めるようになることは、これからの時代において必須であり、すべての職種に関わらず会計を学ぶ意義はあるのではないかと会計に携わる人間として強く思う次第であります。

 

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2008年1月12日 (土)

訪問レスキュー

 現在、日々の仕事は教室での仕事が中心なのですが、会計ソフトの会社から委託を受けて、会計ソフトを購入したユーザーを訪問して、会計ソフトの導入から入力方法などの指導するという業務も請け負っております。

 昨日は、その関係で尾道の会社まで行ってきました。

 最初に、現在の業務状況をヒアリングしたあと、会社情報や消費税情報、勘定科目等を設定したり、期首残高を入力したりするなどして昨日は終わりました。

 また、続きは後日訪問しておこなう予定です。

 昨日は久しぶりに尾道まで行ったので、少し早めに行って、千光寺にお参りしてきたのですが、山頂から見た景色は、何度見てもいいのもですね。おかげで少しリフレッシュできました。

 さて、世間は3連休ですが、毎度のことながらこの3連休は授業の嵐です。

 気合を入れて、また授業のほうをしたいと思います。

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2007年5月23日 (水)

標準原価計算

 前回の2月検定のときも載せましたが、今回、標準原価計算の出題の可能性が高いので、またまたポイント解説を載せますので、2級を勉強される方は参考にしてみてください。

 準原価計算の問題が出題された場合、問われるの大きく分けて、「原価標準の計算」、「勘定記入」、「差異分析」の3つあります。

 まず1つめの原価標準を作成する場合、留意する点は、製造間接費の標準配賦率を変動費率と固定費率を足したものにしなければならないということです。固定費率は、固定費予算額を基準操業度で割って求めます(公式法変動予算の場合)。

 107回に固定予算が出題されたのですが、固定予算の場合だと、製造間接費予算額を基準操業度で割って標準配賦率を求めてください。

 また、多くの問題は製造間接費の配賦基準が直接作業時間の場合が多いですが、その場合だと、直接労務費と製造間接費の標準の時間が同じになります。ただ、製造間接費の配賦基準が機械運転時間だと、直接労務費と製造間接費の標準の時間は異なる可能性がありますので、その場合は問題の資料をしっかりみるようにしてください。

 それから、原価標準は、1個当たりの目標原価のことをいいますので、各製品ごとに原価標準を設定します。ですから、問題に複数の製品がある場合は、それぞれの製品に対して原価標準を設定していく必要があります(103回の問題がそうでした)。

 2つ目は、仕掛品勘定、製品勘定への勘定記入です。2級ではパーシャルプラン、シングルプランがあります。

 パーシャルプランの場合、仕掛品勘定においては、当月投入(当月生産)は実際発生額を、月初仕掛品原価、完成品原価、月末仕掛品原価においては標準原価を記入します。

 標準原価を計算するときに、加工進捗度を加味しない材料ベースと加工進捗度を加味する加工費ベースに分けて標準原価を計算しましょう。その場合、材料は加工進捗度を加味しないのは、問題文に「工程の始点で投入されている」という記述があるからです。もし、「直接材料も、加工の進行にともない投入されている」という記述があれば、材料も加工進捗度を加味して標準原価を計算しなければならないことに留意しましょう。

 何はともあれ、標準原価を計算する場合は、生産データのボックスを書いて、その上に原価標準を記入し、その原価標準に数量を掛けた金額をボックス内に書いていくと効率よく標準原価を計算できるでしょう。

 なお、製品勘定は、販売データの数量に1個当たりの原価標準を単純に掛けて求めるだけでいいので、それほど難しいことではありません。

 3つ目は差異分析です。ここでは、図を書いて視覚的に解けば、簡単にできます。

 そのとき、注意するのは標準消費数量、標準時間です。原価標準の標準消費数量、標準時間は、1個に対してですので、それに生産量を掛けて、標準消費数量、標準時間を求めていきます。そのとき、労務費、製造間接費は加工進捗度を加味した当月投入量に対して計算していなかければなりません。

 差異分析をする場合、総差異と分析した差異が一致しているかどうか確認するのも大切です。

 ここでは、総差異の求め方を確認しておきます。

 例:直接材料費の場合 

  標準原価・・・・・・・・1個当たりに対しての直接材料費の原価標準  × 当月生産量

  標準原価 - 実際発生額 = 総差異

 標準原価から実際発生額を差し引いて、マイナスなら不利差異もしくは借方差異です。また標準原価から実際発生額を差し引いて、プラスなら有利差異もしくは貸方差異です。

 総差異 = 材料消費価格差異 + 材料消費数量差異

 材料消費価格差異と材料消費数量差異を足すと、必ず総差異の金額と一致します。

 同じように、直接労務費と製造間接費も総差異を求め、差異分析した金額のトータルと一致するかどうか確認してみてください。

 それでは、上記の事項を確認しながら、標準原価計算の問題を解いてみてください

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2007年5月21日 (月)

P/L作成

 今日は2級のP/L作成のさいのワンポイント解説をおこないます(P/L作成だけの問題の場合です)。

 116回では、第3問でP/L作成の出題が予想されますので、116回に2級を受験される方は、今後勉強するさいに参考してください。

 P/L作成の問題の場合、決算整理仕訳もしくはその他の仕訳をおこなうときに、P/L科目を中心に仕訳をきっていくと効率的です(B/S科目は関係ないので、B/S科目は省略するといいです。ただし、売掛金・受取手形は貸倒れの設定で関係あるので、省略しません)。

 また、営業外費用・営業外収益・特別損失・特別利益の表示区分の科目は、要チェックです。

 具体的には、有価証券評価損、売却損・売上割引・仕入割引・有価証券評価益、売却益・固定資産売却損・火災損失・保険差益・償却債権取立益・貸倒引当金戻入といった科目です。また、これらの科目については、仕訳も確認しておく必要があります。

 それから、販売費・一般管理費の区分では、のれん償却・貸倒引当金繰入・減価償却費・退職給付費用といった決算科目はおさえておきましょう。

 

 また、期末商品の決算整理仕訳、つまり

 仕   入 ×× / 繰越商品 ××

 繰越商品 ×× / 仕   入 ××

 の決算整理仕訳はしなくても解答用紙を埋めることができますので、P/L作成の問題は決算整理仕訳はしないようにしましょう。

  というのは、決算整理前残高試算表の繰越商品はそのまま期首商品の欄に、同じく決算整理前残高試算表の仕入を当期仕入高に記入します。

 それから、期末商品の欄には、原価×帳簿数量を記入すれば、解答用紙はできます。あとは棚卸減耗費と商品評価損をボックスを書いて計算し、P/L上に記入するだけです。

 試験で問われているのは、決算整理仕訳をおこなうことではなく、解答用紙を埋めることです。ですから、上記のように解答用紙に必要ない仕訳を省略すれば、そのぶん時間を短縮し、その他の問題に費やすことができます(これは3級、2級、1級共通です。どんなに仕訳をきっても解答用紙が空白ならゼロ点です。そのことをしっかり頭に入れて問題を解くようにしましょう)。

 最後に、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益というふうに○○利益とたくさんでてきますので、解答用紙が空欄でもしっかり書けるようにしておきましょう。

 それでは、検定試験まであと3週間を切りましたが、最後の最後まで諦めずに頑張ってください。

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2007年5月18日 (金)

手形

 6月検定に向けて勉強されている方のために、これから何回かにわたって、ポイント解説をしていきますので、今後の勉強に役立ててみてください。

 今日のポイント解説は、3級の金融手形についてです。

 宿題プリントを採点していると、商業手形と金融手形をごちゃごちゃになっている人がいます。

 商業手形は、商品売買のために振り出される(受け取る)手形で、この場合、勘定科目は「受取手形・支払手形」になります。

 それに対して、金融手形は、金銭の貸し借りのために振り出される(受け取る)手形で、この場合、勘定科目は、「手形借入金・手形貸付金」です。このとき、「借入れ」と記述があるのに、「約束手形を振り出して」と記述があるため、支払手形と書く人がいますが、こういった人は金融手形と商業手形がごちゃまぜになっています。借入れ・貸し付けとあるのに、支払手形・受取手形になることが絶対にありません。

 借入れとあれば、必ず「借入金」、貸し付けとあれば、必ず「貸付金」です。その上で約束手形を振出しとか、受け取りとか記述があれば、手形借入金・手形貸付金になるのです。

 あと、借り入れたときの利息は、支払利息で(お金を借りたから利息は支払います)、必ず借方に計上されます(費用の発生です)。それを、ときどき貸方に支払利息と書いていると人がいます。

 逆に、貸し付けたときの利息は、受取利息で(お金を貸したから利息は受け取ります)、必ず貸方に計上されます(収益の発生です)。それを、ときどき借方に受取利息と書いている人がいます。

 基本的なことですが、もう一度しっかり確認しましょう。

 これから、何回かわたって、3級・2級の内容のポイント解説をしてきますので、6月検定を受検される方は、勉強するさいにご参考下さい。

 それでは、6月検定まで、まだ時間はあります。最後の最後まで諦めずに勉強のほう頑張ってください。

 

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2007年5月17日 (木)

3級仕訳問題

 6月検定を受検される方は、少しずつ勉強頑張っていることかと思います。季節の変わり目は体調を崩しやすいですから、体調管理に気を付け、最後の最後まで諦めずに頑張ってほしいと思います。

 さて、3級で大切なのは仕訳です(もちろん、2級も大切ですが)。仕訳ができたら、あとのつぶしは何とかなります。なにはともあれ仕訳ができるかどうか大きなポイントになります。

 そこで、教室のHPのHOME(下のほう)に3級の仕訳問題があります。問題は基礎問題になりますが、毎日、問題は変わりますので、3級を受検される方は腕だめしで是非、毎日やってみてください。

 また、昔、簿記を勉強したけど、もうすっかり忘れてしまったという方も、ちょっとした遊び心でやってみてください。

 「正解!!」がでると、ちょっとだけですがうれしいものですよ。

 さあ、今日も集中力を高めて1問

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2007年2月19日 (月)

為替手形

3級で多くの方が苦労される為替手形をここではポイント解説したいと思います。

まず、為替手形の場合、これまでの2者間取引と異なり、3者間取引になりますので少し複雑になります。

 為替手形の場合、為替手形を振り出す人(振出人)、為替手形の手形代金を支払う人(支払人)、為替手形の手形代金を受け取る人(受取人)というふうに3人登場人物が現れます。

 為替手形の問題を解くときは、振出人、支払人、受取人のどれになるか考えるのがポイントになります。そのとき、当店は自分を指しますが、同店は他店を指しますので注意してください。

振出人の場合、「為替手形を振出し、同店の引受を得た」、「当店振出しの為替手形で」、「同店の引受を得て渡した」といった文言があります。その場合は、貸方に売掛金を計上します。

支払人の場合、「引受をした」、「同店振出しの為替手形の引受をした」といった文言があります。その場合、貸方に支払手形を計上します。借方は商品を仕入れと記述があれば、仕入を計上し、そうではなければ買掛金を計上してください。ほとんどの場合は、買掛金になります。注意しなければならないのは、「引受をした」と「引受を得た」です。

「引受をした」は支払人です。「引受を得た」は振出人になりますので両者をしっかり区別してください。

受取人の場合は、「為替手形を受け取った」といった文言があります。その場合、借方に受取手形を計上します。

為替手形の場合、ほとんど振出人か支払人になります(たまに受取人もありますが)。

ですから、問題文を読んで、上記の文言をヒントに振出人か支払人か区別してみてください。

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2007年2月15日 (木)

直接原価計算

直接原価計算が出題された場合、損益計算書を作成させる問題が出題されると予想されます。そこで、直接原価計算方式における損益計算書の作成ポイントを簡単に述べます。

まず、直接原価計算で損益計算書を作成する場合、売上原価を変動費のみで計算することに留意しましょう(勘定連絡図は変動費のみです)。つまり、固定の製造原価を売上原価の計算のなかにいれないようにしなければなりません。

それから、勘定連絡図のボックスを書いて、変動費のみで売上原価を計算しますが、その場合、売上原価を計算するのは、材料、賃金、製造間接費のみですから、変動販売費を勘定連絡図のボックスの中にいれて計算してはいけません。当たり前のことですが、今一度ご確認ください。

これまで、仕掛品勘定の月初と月末に数量がなかった問題しか出題されていませんが、もし月初仕掛品数量、月末仕掛品数量があった場合、総合原価計算で学習したように、完成品原価と月末仕掛品原価を素材ベースと加工費ベースで分けて計算しなければなりません。その場合、加工費はもちろん変動費のみで計算します。なぜなら、製造原価は変動費のみで計算するのが直接原価計算だからです。

そして、完成品原価が損益計算書の当月製品製造原価(当期製品製造原価)になります。

あとは今までどおり、月末製品有高を平均法、先入先出法、後入先出法のいずれかで計算します。

あとは、変動製造間接費もしくは変動加工費が予定配賦する場合の問題もあります。その場合、原価が実際額から予定配賦額に変わるだけですから、月末仕掛品原価および月末製品有高の計算方法は同じですので戸惑わないで下さい。

 

 直接原価計算の問題が出題される場合、固定費調整、全部原価計算方式のよる損益計算書の作成も出題される可能性があります。

 その場合、固定費の製造原価(販売費・一般管理費を入れないようにしてください)のボックスを書いて、月末仕掛品原価および月末製品有高を計算してください。つまり、仕掛品勘定と製品勘定のボックスを書いて、月末仕掛品原価と月末製品有高を問題文の指示通りに計算していってください。

 全部原価計算方式による損益計算書の作成の問題が出題された場合は、変動費部分の製造原価と固定費部分の製造原価を足せば簡単に作成できることもしっかりおさえておきましょう。

 これらの事項を頭に入れて、テキストの例題、宿題プリント、ワンポイントレッスンの問題を解けば、もし本番で直接原価計算が出題されても、ある程度はできるかと思いますので、もう一度今述べたことを確認し、テキストの例題、宿題プリント、ワンポイントレッスンのプリントの問題を解いてみてください。

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2007年2月13日 (火)

標準原価計算

このたびの検定試験で、第5問で標準原価計算の出題も予想されます。

 ここでは、標準原価計算のポイント解説しますので、2月検定を受検される方は参考にしてください。

 標準原価計算の問題が出題された場合、問われるの大きく分けて、「原価標準の計算」、「勘定記入」、「差異分析」の3つあります。

 まず1つめの原価標準を作成する場合、留意する点は、製造間接費の標準配賦率を変動費率と固定費率を足したものにしなければならないということです。固定費率は、固定費予算額を基準操業度で割って求めます(公式法変動予算の場合)。

 107回に固定予算が出題されたのですが、固定予算の場合だと、製造間接費予算額を基準操業度で割って標準配賦率を求めてください。

 また、多くの問題は製造間接費の配賦基準が直接作業時間の場合が多いですが、その場合だと、直接労務費と製造間接費の標準の時間が同じになります。ただ、製造間接費の配賦基準が機械運転時間だと、直接労務費と製造間接費の標準の時間は異なる可能性がありますので、その場合は問題の資料をしっかりみるようにしてください。

 それから、原価標準は、1個当たりの目標原価のことをいいますので、各製品ごとに原価標準を設定します。ですから、問題に複数の製品がある場合は、それぞれの製品に対して原価標準を設定していく必要があります(103回の問題がそうでした)。

 2つ目は、仕掛品勘定、製品勘定への勘定記入です。2級ではパーシャルプラン、シングルプランがあります。

 パーシャルプランの場合、仕掛品勘定においては、当月投入(当月生産)は実際発生額を、月初仕掛品原価、完成品原価、月末仕掛品原価においては標準原価を記入します。

 標準原価を計算するときに、加工進捗度を加味しない材料ベースと加工進捗度を加味する加工費ベースに分けて標準原価を計算しましょう。その場合、材料は加工進捗度を加味しないのは、問題文に「工程の始点で投入されている」という記述があるからです。もし、「直接材料も、加工の進行にともない投入されている」という記述があれば、材料も加工進捗度を加味して標準原価を計算しなければならないことに留意しましょう。

 何はともあれ、標準原価を計算する場合は、生産データのボックスを書いて、その上に原価標準を記入し、その原価標準に数量を掛けた金額をボックス内に書いていくと効率よく標準原価を計算できるでしょう。

 なお、製品勘定は、販売データの数量に1個当たりの原価標準を単純に掛けて求めるだけでいいので、それほど難しいことではありません。

 3つ目は差異分析です。ここでは、図を書いて視覚的に解けば、簡単にできます。

 そのとき、注意するのは標準消費数量、標準時間です。原価標準の標準消費数量、標準時間は、1個に対してですので、それに生産量を掛けて、標準消費数量、標準時間を求めていきます。そのとき、労務費、製造間接費は加工進捗度を加味した当月投入量に対して計算していなかければなりません。

 差異分析をする場合、総差異と分析した差異が一致しているかどうか確認するのも大切です。

 ここでは、総差異の求め方を確認しておきます。

 例:直接材料費の場合 

  標準原価・・・・・・・・1個当たりに対しての直接材料費の原価標準  × 当月生産量

  標準原価 - 実際発生額 = 総差異

 標準原価から実際発生額を差し引いて、マイナスなら不利差異もしくは借方差異です。また標準原価から実際発生額を差し引いて、プラスなら有利差異もしくは貸方差異です。

 総差異 = 材料消費価格差異 + 材料消費数量差異

 材料消費価格差異と材料消費数量差異を足すと、必ず総差異の金額と一致します。

 同じように、直接労務費と製造間接費も総差異を求め、差異分析した金額のトータルと一致するかどうか確認してみてください。

 それでは、上記の事項を確認しながら、標準原価計算の問題を解いてみてください

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2007年1月 4日 (木)

会社法

 この年末年始でみなさん、しっかりリフレッシュされたのではないでしょうか。

 僕といえば、年末に高校のときの教え子たちと飲みに出かけたり、毎年、恒例になっている温泉に入りに行ったりしてました。

 あと、年末にいつも、高校のときの教え子たちの同窓会に呼ばれるのですが(そのクラスの担任でも副担でもないのに)、今回も行ってきました。週3回のイチ教科担だったのに、すでにクラスの一員になってしまっています(珍しいですよね、担任でも副担でも先生がクラスの同窓会に呼ばれるなんて)。

 さて、今年の検定試験は、6月検定から会社法が適用されます。まだ、市販のテキストでは会社法に対応した日商2級のテキストが販売されていませんが(おそらく2月検定後になるでしょうけど)、簿記ゼミでは6月検定向けコースをすでに開講していますので、今、大急ぎでテキストを作っています。

 本当は、もっと早く作る予定だったのですが、いろいろドタバタしてて、後回しになっていました。

 社債、資本、利益処分、無形固定資産、繰延資産などが今回の会社法によって変わります。今、無形固定資産、繰延資産のところの新しいテキストを作ったので、昨日欠席用のビデオ収録していました(3日だったというのに、トホホ・・・・・・)。

 今日は、資本と社債のところのテキストを作っていました。今回のテキストは、変わったところはもちろん載せていますが、なぜ、こういう会計処理方法になったかという背景も合わせて説明を入れていますので、市販のテキストより読みやすく作っています。簿記ゼミ生の皆さんは乞うご期待下さい。

 さて、ほとんどの方は、この年明けの4日、5日を過ごすと3連休に入ることだと思いますが、僕はこの週末の3連休は授業、授業の嵐です。

 ですが、1つ1つの授業を大切に、そして常に情熱を持ってこの3連休の間、授業をしたいと思います。

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2006年12月 8日 (金)

帳簿

 寒い日が続き、すっかり冬っていう感じになりました。こんなに寒いと温泉に入りにいきたいなと思ってしまいます。

 最近の冷え込みで、少し風邪を引いてしまい、鼻とのどをやられてしまいました。早く直さないと思っているのですが、この2,3週間ずっと休みがないので、病院にいく時間がなく、とりあえず風邪薬だけを飲んではいるのですが。

 さて、3級では決算のところで、2級では特殊仕訳帳のところで、いつも実際の使用する仕訳帳と総勘定元帳について説明します。

 現在、ほとんどの企業では帳簿つけは会計ソフトなどのコンピューターでおこなっているため、仕訳帳、総勘定元帳といった帳簿のことをいわれてもピーンとこない方が多いかと思います。ですから、「実際の仕訳帳、総勘定元帳とはこんな感じですよ」というふうに授業の中でいつも話します。

 これは、僕自身、サラリーマン時代、実際に総勘定元帳を手書きでつけていたから、お話しできるのですが。

 手書きで帳簿をつけるというのは、本当に大変でしたが、今はその経験が授業のなかでいきているので、あれはあれでいい経験だったなぁって思います。

 やっぱり、説明するのに具体的な例があるとないとでは説得力が違いますから。

 それにしても、サラリーマン時代、手書きで帳簿をした経験がこんなふうにいきてくるとは思いもしませんでした。人生って分からないものです。

 というわけで、今皆さんが日々おこなっている仕事や勉強が将来、どんな場面で必要かわかりませんよ。だからこそ、今やっていることは無駄だなどと思わず、一生懸命取り組んでみてください。それがいつの日かに役立つかもしれませんので。

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2006年11月 9日 (木)

標準原価計算

 このたびの検定試験で、第5問で標準原価計算の出題も予想されます。

 ここでは、標準原価計算のポイント解説しますので、11月検定を受検される方は参考にしてください。

 標準原価計算の問題が出題された場合、問われるの大きく分けて、「原価標準の計算」、「勘定記入」、「差異分析」の3つあります。

 まず1つめの原価標準を作成する場合、留意する点は、製造間接費の標準配賦率を変動費率と固定費率を足したものにしなければならないということです。固定費率は、固定費予算額を基準操業度で割って求めます(公式法変動予算の場合)。

 107回に固定予算が出題されたのですが、固定予算の場合だと、製造間接費予算額を基準操業度で割って標準配賦率を求めてください。

 また、多くの問題は製造間接費の配賦基準が直接作業時間の場合が多いですが、その場合だと、直接労務費と製造間接費の標準の時間が同じになります。ただ、製造間接費の配賦基準が機械運転時間だと、直接労務費と製造間接費の標準の時間は異なる可能性がありますので、その場合は問題の資料をしっかりみるようにしてください。

 それから、原価標準は、1個当たりの目標原価のことをいいますので、各製品ごとに原価標準を設定します。ですから、問題に複数の製品がある場合は、それぞれの製品に対して原価標準を設定していく必要があります(103回の問題がそうでした)。

 2つ目は、仕掛品勘定、製品勘定への勘定記入です。2級ではパーシャルプラン、シングルプランがあります。

 パーシャルプランの場合、仕掛品勘定においては、当月投入(当月生産)は実際発生額を、月初仕掛品原価、完成品原価、月末仕掛品原価においては標準原価を記入します。

 標準原価を計算するときに、加工進捗度を加味しない材料ベースと加工進捗度を加味する加工費ベースに分けて標準原価を計算しましょう。その場合、材料は加工進捗度を加味しないのは、問題文に「工程の始点で投入されている」という記述があるからです。もし、「直接材料も、加工の進行にともない投入されている」という記述があれば、材料も加工進捗度を加味して標準原価を計算しなければならないことに留意しましょう。

 何はともあれ、標準原価を計算する場合は、生産データのボックスを書いて、その上に原価標準を記入し、その原価標準に数量を掛けた金額をボックス内に書いていくと効率よく標準原価を計算できるでしょう。

 なお、製品勘定は、販売データの数量に1個当たりの原価標準を単純に掛けて求めるだけでいいので、それほど難しいことではありません。

 3つ目は差異分析です。ここでは、図を書いて視覚的に解けば、簡単にできます。

 そのとき、注意するのは標準消費数量、標準時間です。原価標準の標準消費数量、標準時間は、1個に対してですので、それに生産量を掛けて、標準消費数量、標準時間を求めていきます。そのとき、労務費、製造間接費は加工進捗度を加味した当月投入量に対して計算していなかければなりません。

 差異分析をする場合、総差異と分析した差異が一致しているかどうか確認するのも大切です。

 ここでは、総差異の求め方を確認しておきます。

 例:直接材料費の場合 

  標準原価・・・・・・・・1個当たりに対しての直接材料費の原価標準  × 当月生産量

  標準原価 - 実際発生額 = 総差異

 標準原価から実際発生額を差し引いて、マイナスなら不利差異もしくは借方差異です。また標準原価から実際発生額を差し引いて、プラスなら有利差異もしくは貸方差異です。

 総差異 = 材料消費価格差異 + 材料消費数量差異

 材料消費価格差異と材料消費数量差異を足すと、必ず総差異の金額と一致します。

 同じように、直接労務費と製造間接費も総差異を求め、差異分析した金額のトータルと一致するかどうか確認してみてください。

 それでは、上記の事項を確認しながら、標準原価計算の問題を解いてみてください

 

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2006年11月 8日 (水)

3級仕訳問題

 最近、朝晩も冷え込んできました。11月検定を受検される方は、寒くなってきましたので、体調管理に気を付け、とにかく最後の最後まで諦めずに頑張ってほしいと思います。

 さて、3級で大切なのは仕訳です(もちろん、2級も大切ですが)。仕訳ができたら、あとのつぶしは何とかなります。なにはともあれ仕訳ができるかどうか大きなポイントになります。

 そこで、教室のHPのHOME(下のほう)に3級の仕訳問題を作りました。問題は基礎問題になりますが、毎日、問題は変わりますので、3級を受検される方は腕だめしで是非、毎日やってみてください。

 また、昔、簿記を勉強したけど、もうすっかり忘れてしまったという方も、ちょっとした遊び心でやってみてください。

 「正解!!」がでると、ちょっとだけですがうれしいものですよ。

 さあ、今日も集中力を高めて1問!

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2006年11月 2日 (木)

為替手形

3級で多くの方が苦労される為替手形をここではポイント解説したいと思います。

まず、為替手形の場合、これまでの2者間取引と異なり、3者間取引になりますので少し複雑になります。

 為替手形の場合、為替手形を振り出す人(振出人)、為替手形の手形代金を支払う人(支払人)、為替手形の手形代金を受け取る人(受取人)というふうに3人登場人物が現れます。

 為替手形の問題を解くときは、振出人、支払人、受取人のどれになるか考えるのがポイントになります。そのとき、当店は自分を指しますが、同店は他店を指しますので注意してください。

振出人の場合、「為替手形を振出し、同店の引受を得た」、「当店振出しの為替手形で」、「同店の引受を得て渡した」といった文言があります。その場合は、貸方に売掛金を計上します。

支払人の場合、「引受をした」、「同店振出しの為替手形の引受をした」といった文言があります。その場合、貸方に支払手形を計上します。借方は商品を仕入れと記述があれば、仕入を計上し、そうではなければ買掛金を計上してください。ほとんどの場合は、買掛金になります。注意しなければならないのは、「引受をした」と「引受を得た」です。

「引受をした」は支払人です。「引受を得た」は振出人になりますので両者をしっかり区別してください。

受取人の場合は、「為替手形を受け取った」といった文言があります。その場合、借方に受取手形を計上します。

為替手形の場合、ほとんど振出人か支払人になります(たまに受取人もありますが)。

ですから、問題文を読んで、上記の文言をヒントに振出人か支払人か区別してみてください。

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2006年11月 1日 (水)

直接原価計算

直接原価計算が出題された場合、損益計算書を作成させる問題が出題されると予想されます。そこで、直接原価計算方式における損益計算書の作成ポイントを簡単に述べます。

まず、直接原価計算で損益計算書を作成する場合、売上原価を変動費のみで計算することに留意しましょう(勘定連絡図は変動費のみです)。つまり、固定の製造原価を売上原価の計算のなかにいれないようにしなければなりません。

それから、勘定連絡図のボックスを書いて、変動費のみで売上原価を計算しますが、その場合、売上原価を計算するのは、材料、賃金、製造間接費のみですから、変動販売費を勘定連絡図のボックスの中にいれて計算してはいけません。当たり前のことですが、今一度ご確認ください。

これまで、仕掛品勘定の月初と月末に数量がなかった問題しか出題されていませんが、もし月初仕掛品数量、月末仕掛品数量があった場合、総合原価計算で学習したように、完成品原価と月末仕掛品原価を素材ベースと加工費ベースで分けて計算しなければなりません。その場合、加工費はもちろん変動費のみで計算します。なぜなら、製造原価は変動費のみで計算するのが直接原価計算だからです。

そして、完成品原価が損益計算書の当月製品製造原価(当期製品製造原価)になります。

あとは今までどおり、月末製品有高を平均法、先入先出法、後入先出法のいずれかで計算します。

あとは、変動製造間接費もしくは変動加工費が予定配賦する場合の問題もあります。その場合、原価が実際額から予定配賦額に変わるだけですから、月末仕掛品原価および月末製品有高の計算方法は同じですので戸惑わないで下さい。

 

 直接原価計算の問題が出題される場合、固定費調整、全部原価計算方式のよる損益計算書の作成も出題される可能性があります。

 その場合、固定費の製造原価(販売費・一般管理費を入れないようにしてください)のボックスを書いて、月末仕掛品原価および月末製品有高を計算してください。つまり、仕掛品勘定と製品勘定のボックスを書いて、月末仕掛品原価と月末製品有高を問題文の指示通りに計算していってください。

 全部原価計算方式による損益計算書の作成の問題が出題された場合は、変動費部分の製造原価と固定費部分の製造原価を足せば簡単に作成できることもしっかりおさえておきましょう。

 これらの事項を頭に入れて、テキストの例題、宿題プリント、ワンポイントレッスンの問題を解けば、もし本番で直接原価計算が出題されても、ある程度はできるかと思いますので、もう一度今述べたことを確認し、テキストの例題、宿題プリント、ワンポイントレッスンのプリントの問題を解いてみてください。

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2006年9月 8日 (金)

工業簿記

 昨日から2級は、いよいよ工業簿記のほうに入りました。

 工業簿記の1回目の授業は、何回やっても緊張感があります。

 商業簿記は、これまで3級の引き続きという面があるので、まだ入りやすい面があります。

 ですが、工業簿記のほうは、初めて学習する内容であり、難しいというイメージを持っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。

 そんな工業簿記を難しくないと感じさせる授業にするために、説明をより具体的に、そして身近の例を挙げながら、説明するように心がけております。

 とりわけ、1回目の授業では、聞き慣れない言葉ばかりなので、イメージしやすいように、その辺にある電卓やチョークを例に挙げながら、説明するようにしています。

 昨日の授業では、皆さん、「うん、うん」とうなずきながら、聞いていたので、大丈夫そうでひと安心です(問題演習も解いていたし)。

 3級にしても、2級にしても、1回目の授業は、何十回やっても多少、緊張感があります。

 それは、教室に来る前に、「あー、今日の最初の授業、ちゃんと分かるかなぁー。授業についていけるかなぁー」っと不安に思いながら来るのを、

 帰るときには、「なんだ、大丈夫でよかった」とそう思ってもらえるような授業にしないといけないと毎回思うから、1回目の授業はいつも緊張感があるんだと思います。

 「難しい言葉や内容をいかに易しく、伝えるか」。これこそ教える側にとっての永遠のテーマです。その答えを見つけるべく日々格闘している毎日です。

 また、個人個人、それぞれ異なりますので、「これが易しく、分かりやすい説明だ」というものはありません。

 昔、教育実習に行ったとき、指導教諭の先生から、「授業は生き物だ」ということを教わったことも、授業の回数をこなせば、こなすほど、なるほどと思います。

  何十回、何百回と授業をすれば、その経験から、少しは説明も前よりかは分かりやすくなったと思います。でも、それが本当に一番分かりやすい説明か、易しい説明かと言われたら、まだまだ、もっともっと、易しい説明、分かりやすい説明もあると思います。

 だから、「難しい言葉や内容をいかに易しく、伝えるか」、その答えはなかなか見つかりません。というか、「これでいい」というふうに、その答えは永遠にないのかもしれません。

 でも、答えがなかなか見つからないからこそ、やりがいがあるのだと思います。

 答えが簡単にわかってしまっては、面白くないですから。

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2006年7月24日 (月)

会社法②

 前回、会社法について述べましたが、今回もその続きを述べます。

 まずは利益処分についてです。これまで、利益処分の決定は、定時の株主総会を開催し、利益処分案を承認されるという流れでした。

 しかし、今回の会社法によって、会計期間中何度でも利益の配当ができるようになりました(これまでは利益処分時と中間配当の2回でした)。よって、今後は四半期配当もおこなうことができます(定款を変更しないといけませんが)。

 このように、これまでの利益処分という概念がなくなり、剰余金の配当という考え方に代わります。

 それにともなって、利益処分計算書、損失処理計算書が廃止され、代わりに株主資本等変動計算書になります。

 利益処分案が計算書類からなくなりますので、損益計算書の末尾も当期純利益で終わりになります(前期繰越利益、当期未処分利益、中間配当額等がなくなります)。

 最後に、財務分析も多少なりとも影響があります。まずはこれまで自己資本という概念を何に当てるかという問題です。狭義の範囲でいえば株主資本を、広義の範囲でいえば、評価差額、換算差額まで含めることになるでしょう。

 また、利益についても、評価、換算差額まで含める包括的利益にしてしまうと広義の範囲になってしまいます。

 ちょっと、この辺は難しいですが、今回の会社法によって会計的な用語についての定義にも関わってくるということを知っておいてください。

 株主資本等変動計算書のひな形をみたら、分かりやすくてよかったです。是非、皆さんもひな形をみてください。

 それでは、社債発行差金の会計処理方法(仕訳方法)の事例について、後日述べたいと思います(従来の処理方法をしっかりマスターしておけば、大丈夫です)。

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2006年7月20日 (木)

会社法①

 今年5月1日に会社法が施行され、それに伴い企業会計原則もそれに対応して変更されました。

 皆さんも気になる部分だと思いますので、ここでは、簡単に変更点を述べます。

 まず、変わるのが資本の部です。

 従来は、資本の部として「Ⅰ資本金、Ⅱ資本剰余金、Ⅲ利益剰余金」の区分でした。

 それが、純資産の部になり、表示は、Ⅰ株主資本、Ⅱ評価・換算差額等、Ⅲ新株予約権、Ⅳ少数株主持分になり、Ⅰ株主資本のなかに、「1.資本金、2資本剰余金、3利益剰余金、4自己株式」になります。

 それから、棚卸資産が時価評価となり、「営業権」が「のれん」に、「新株発行費」が「株式交付費」に名称変更されます。また旧来の未処分利益がなくなり、繰越利益剰余金となります。

 また、社債はこれまで商法の規定で額面金額で負債を計上し、実際に入金される金額との差額を社債発行差金として処理していました。

 しかし、これからはその制限がなくなりました。つまり、社債発行差金はなくなり、負債額(社債発行額)から直接控除することになります。会計処理方法として、額面金額と実際に入金される金額との差額を償却原価法により、満期まで利息処理するようになったのです。

  とりあえず、社債発行差金の処理が変更になるのはインパクトがあります(これにともなって、テキストも大幅に作り直さないといけませんが)。

 なお、今、述べた変更点ですが、日商簿記検定試験においては、来年の6月検定より適用となります。

 その他にも変更点がありますが、それは次回にまた述べます。

 過去に簿記を勉強された方、これから簿記を勉強される方、経理担当者の方は、とりあえず、上記の内容が変更になるということを知っておきましょう。

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2006年5月27日 (土)

経営分析

 昨日、元受講生の子から勤めている会社のP/L、B/Sをみてと頼まれたので、財務分析しながら、いろいろ指摘していました。

 財務分析は、あくまでも数字上のことだけなので万能ではありません。それは「企業は人なり」と言われ、その人の力というのは数値化することはできないからです(そのほかにもブランド力、技術力、商品力等数値化できないものはたくさんあります)。

 それでも財務分析すると、いくつかの問題点が浮き彫りになり、改善の余地が少しはみてくるものです。

 昨日、財務分析しながら思ったのですが、財務に精通した優秀なブレーンが社内にいるどうかは大きいと改めて思いました。

 「すごい勉強になった。こういうのも楽しいね」と言った彼女の言葉を聞いて、財務分析の楽しさを伝えられてよかったです。今後、昨日のことを自分のものにするかどうかは彼女次第だと思いますが、優秀な彼女のことですから、きっと自分のものにしてくれるものだと期待しております。

 それにしても相変わらずの毒舌ぶりでした(こんなことを言うと怒られるかな)。その毒舌を久しぶりに聞いて、なんだかスカッとした気分になりました。

 さて、試験まで近いですが、試験が終わって少し余裕ができたら財務分析も勉強してみてください。きっと、今までみえなかった部分がみえてきて、楽しいですよ!

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